社会保険・労働保険

介護・福祉事業 の労働保険・社会保険手続き

事業所内で行うべき業務を自社の強みを発揮できる業務に勢力を注力し、貴重な人材を事業所の強みを発揮する部署で活躍できる体制作りが必要です。

貴社の“本業”には直接関わりのない業務は、
その道の“プロ”に外部委託することをお勧めします。

当事務所では、介護職員の皆様が”本業”に専念できる社内体勢作りと経営の効率化をサポートします。

このような皆様におすすめいたします！

• 固定的経費 （人件費） を削減したい
• 職員を教育しても、すぐ辞めてしまう
• たまにしかない専門手続きに時間がかかってしまう
• 特定の職員に個人情報を知られたくない
• 頻繁な法律の改正に、もうついていけない
• 担当していた職員が急に退職し、労働保険・社会保険手続きができる職員の補充ができない
  

労働保険・社会保険手続きアウトソーシングのメリット

メリット その１
煩雑な手続き業務を大幅に軽減できる！（職員の有効活用 ・ コスト削減）

現在の手続き業務担当者には、これまで煩雑な手続き業務にとられていたお時間を、本来すべき業務に使って頂くことが可能となります。

護業界を取り巻く環境は今後厳しさを増してくると思われます。
したがって、経営者にとって更なるコスト削減、業務の効率化は急務な課題であるといえます。

しかし、現在の仕組みの中で業務を効率化しようとすると業務が疎かになったり、ミスが発生したりと、簡単に実現できるものではありません。

職員の皆様が本来業務に邁進していただくために、アウトソーシングすべき業務は外部に委託したほうが、コスト面からもより経営の効率化が図られることになります。

メリット その２
正確な手続き業務を行うことができる！（最新法改正に随時対応）

労働関係諸法令は頻繁に内容が変わります。

当社にご依頼頂くことにより、最新の情報・法改正に即した手続き業務が可能となります。
正確な手続きは、労働基準監督署の是正勧告や年金事務所の調査の予防や未然の対策につながります。

メリット その３
残業代や社会保険料の適正管理の方法がわかる！

手続きの仕方や給与体系全般を見直すことにより、残業代（未払い分）や社会保険料を適正化することができます。

（ただし、全ての事業所に当てはまる訳ではありません。また、就業規則や諸規程の見直しも必要となりますので、詳細は改めてご相談下さい。）

メリット その４
担当者が突然病気やケガで休んだり、退職してしまった場合でも安心！

担当者が突然病気やケガで休んだり、退職してしまった場合、手続き業務に支障をきたす恐れがあります。

そういう場合でも、当社に手続き業務をご依頼頂いていれば、担当者の方には、賃金台帳・出勤簿・医師の診断書等の必要データをお送り頂くだけです。

不測の事態が起こっても、手続き業務に支障をきたすことはありません。

メリット その５
業務に付随して様々な労務改善アドバイスを受けることができる！

労働保険・社会保険手続き業務を行っていく中で蓄積される情報は、貴社の人事労務管理面における課題発見に大いに役立つものです。

当社では、業務を受身的に行うのではなく、専門的知識や多くの事例をもとに、貴社に合った制度や運用改善についてのご提案を積極的に行うといった形で、人事労務管理面からもサポートさせて頂きます。

労働保険・社会保険手続に関する業務内容

１．労働保険（労災保険・雇用保険）

原則として職員を一人でも雇用すれば適用事業となり、加入しなければいけません。

労働保険に関する主な手続き

• 新規加入
• 年度更新
• 職員の入退社に伴う手続き
• 労災保険（労基署）の給付申請
• 雇用保険（ハローワーク）の給付手続き

（顧問契約の内容により、契約に含まれるものとそうでないものがあります。詳細はご相談の上で業務を進めて参ります。）

２．社会保険（健康保険・厚生年金保険）

法人の事業所であれば全て強制適用事業所となりますので、必ず社会保険に加入しなければいけません。個人事業主であれば、特定の業種を除いて常時５人以上の職員を使用する事業所は強制適用事業所となりますので、社会保険に加入しなければいけません。

社会保険に関する主な手続き

• 新規加入
• 年１回の算定基礎届と月額変更届
• 職員の入退社に伴う手続き
• 健康保険の給付申請

（顧問契約の内容により、契約に含まれるものとそうでないものがあります。詳細はご相談の上で業務を進めて参ります。）