介護経営情報

「介護労働実態調査」の調査結果が発表

2025年7月28日、2005年度から続く「介護労働実態調査」が公益財団法人介護労働安定センターより発表されました。

本実態調査は「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の2種類に分かれています。前回は「介護労働者の就業実態と就業意識調査（≒労働者側にヒアリングを行った調査）」の中から「離職（⇔定着）」というテーマに沿って、事業者として特に認識・確認しておいた方が宜しいかもしれない情報・データを大きく7点ピックアップしましたが、今回は逆に「事業所における介護労働実態調査（≒事業者側にヒアリングを行った調査結果）」から「人財確保・採用」というテーマに沿って大きく6点の情報・データを皆様にお届けいたします。

先月同様「この視点において、自社の実情はどうなっているのだろうか？」是非、そのような視点を持ちつつ、目を通していただければ幸いです。




「事業所における介護労働実態調査」採用面において注目すべき関連データ

では、早速、中身に移ってまいりましょう。
まずは「採用活動の実施状況、効果があったもの（複数回答）」についてです。

【採用活動の実施状況、効果があったもの（複数回答）】のデータはこちら
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「職員に対して友人・知人などの紹介を依頼」「ハローワークや福祉人財センターの担当者に相談」「有料職業紹介所を活用」の順に効果があった、との結果には納得感を覚えるところです。有料・無料はさておき、人を介して紹介いただく、という方法やはり最も効果的なのかもしれません（紹介者の顔が見えている、という安心感も含めて）。

では、次のデータを確認してまいりましょう。
ここ最近、規制の対象となっている有料職業紹介事業に関する調査データ、「活用している有料職業紹介所数別事業所離職率（２職種計）の分布」についてです。

【活用している有料職業紹介所数別事業所離職率（２職種計）の分布】のデータはこちら
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有料職業紹介の活用社数が多ければ多いほど平均離職率が高い、という傾向が明確になっており、また、介護職員の平均離職率が12.8％、同じく訪問介護職員が11.4％であることを考えると、「有料職業紹介を活用している事業者は基本、離職率が平均値以上（一番低くて14.1％）となっている」という点にも要注目かもしれません（勿論、あくまで総論的なデータに過ぎず、実際のところ個別にはバラツキがあり、有料職業紹介を活用していても低い離職率で収まっている事業者も一定数存在しているとは思われますが）。

では、次のデータを確認してまいりましょう。「採用や職場定着・離職防止の方策の実施状況、効果があったもの（複数回答）」についてです。
高い項目から順に自社の状況を照合してみることは有意義かもしれません。

【採用や職場定着・離職防止の方策の実施状況、効果があったもの（複数回答）】のデータはこちら
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最後に、3つのデータを続けて確認してまいりましょう。
「外国籍労働者の受け入れ状況」「採用した従業員の人数・質の評価別外国籍労働者の受け入れ状況」「外国籍労働者の受け入れの課題」についてです。

【外国籍労働者の受け入れ状況】のデータはこちら
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【採用した従業員の人数・質の評価別外国籍労働者の受け入れ状況】のデータはこちら
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【外国籍労働者の受け入れの課題】のデータはこちら
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課題感等も踏まえ、受け入れを行っている事業所の割合が「15.8％」という数字をどう見るか（多い・少ない）については判断が分かれるところかと思いますが、その一方、日本以外の各国（台湾や香港をはじめとするアジア各国や、カナダ・イギリス・ドイツ等の国々etc）も同じく、アジア人材に自国の介護分野で働いてもらうことを推進しようとしていることを考えると、遅きに失した場合、最悪のケースとして「既に他の国へのルートが確立されてしまっており、日本側が採用を希望したとしても、（外国人介護人材の）確保が難しくなる（賃金差等も背景になりつつ）」というケースも想定し得るかもしれません。

そのようなリスクも踏まえ、外国人介護人材の採用を将来的に視野に入れていらっしゃる方々は、早めに検討を進めることが賢明かもしれない、と感じる次第です。




自社の現状を把握し調査結果と比較することで対応を検討

以上、6点ほどデータをピックアップして概要・ポイントをお届けいたしました。
まだまだ様々な視点のデータが公表されておりますので、詳細は下記URLを参照いただければと思います。

介護経営に携わる方や人事・組織づくりに携わる皆様は、自社の現状を把握し、調査結果と比較することにより、様々な気付きや学び、或いは改善のヒント等を得ることが出来るものと思われます。そのような視点で是非、本情報を有効に活用していただければ幸いです。

私たちも今後、引き続き、本テーマを含め、より有益な情報や事例を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。

※引用元資料はこちら
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事業所における介護労働実態調査結果報告書（令和6年度）
https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/

（2025-09-30）